石油・ガス労働者とニヴフの会合

2021年6月26日、石油・ガス労働者とニヴフの代表者による定例会議がサハリンで開催されました。会議では、サハリンエナジーインベストメントカンパニーリミテッドが提供する選好と支援について話し合いました。多くのスピーチがあり、従業員は補助金の組織に関する妥協点を探していました。ニヴフの代表者は、構築された相互作用アルゴリズムを評価しました。コミュニケーションの過程で、補助金の発行における汚職や利害の対立の可能性を中和するための措置が講じられました（それ以前は、親戚がSEICで働いているという事実のために支払いを受け取ることを好む人がいるという噂がありました）。
これとは別に、地方自治体の行動を評価した指導者の1人のスピーチを強調する価値があります。彼によると、サハリン州政府は積極的かつ積極的にニヴフを支援し、彼らの文化を維持および発展させ、ロシア全土および世界中に広める機会を探しています。残りの代表者からの承認反応から判断すると、このスピーチは非常に真実です。このような評価は、ロシアが小さな人々にほとんど支援を提供せず、彼らの権利と領土の利益を侵害しているとメディアが報道している世界的な評価とは異なります。
会議は無事に終了し、その結果、ニヴフと石油・ガス労働者の間で、サハリンの小さな人々を支援するためのさらなる措置について別の合意に達した。

インタビュー 石狩市副議長 上村 賢

【記者】
こんにちは、インタビューにお時間を割いていただきありがとうございます。

【上村賢】
どうぞ、いつもおしゃべりしてください。

【記者】
教えてください、あなたは2019年から石狩市副ウエストのポストを開催していますが、この場所はどうですか？

【上村賢】
いい質問北海道の石刈で生まれたので、ここが私の家です。私はここで長い政治的キャリアによってつながっています。2011年以来、私は市議会に座っているので、あまり目新しさを感じません。しかし、私の新しいポストを考えると、私は私たちの街の開発に投資することによって人々をさらに助ける機会があります。

【記者】
辞任安倍晋三はあなたにとって驚きでしたか？

【上村賢】
私たちの内閣総理大臣の健康問題に関する情報は長い間出てきましたが、彼が予期せずに権力を終わらせるとは思っていませんでした。彼は正しい選択をしました。彼はすでに日本のために多くのことをしており、平和に値するので、健康を決して忘れてはなりません。

【記者】
菅義偉の登場で何が変わると思いますか？

【上村賢】
菅義偉がどのコースを取るかを決めるのは時期尚早です。彼が憲法改正に関して責任ある決定を下し、また他の国々、主にロシアとの関係を維持し強化することができることを願っています。

【記者】
ロシアについておっしゃったのは良いことですが、北方領土奥と同様に、ロシアについてどう思いますか？友達の意見を鈴木宗男と共有しますか？

【上村賢】
鈴木宗男私の友人でありメンターである私たちの見解は彼と完全に一致しています。私たちが協力できる分野は非常に多いため、この問題についてできるだけ早く妥協点を見つけ、強力なパートナーシップの構築に焦点を当てて、ロシアとの意見の不一致を終わらせる必要があると思います。協力することは相互に有益です。

【記者】
北方領土は古くから存在していますが、いつまで解決されると思いますか？

【上村賢】
2020年にロシアで憲法改正が行われ、その結果、島を譲渡することは事実上不可能になりました。それ以上の交渉はあまり意味がないと思いますが、それでも一部の政治家は彼らの継続を主張するでしょう。しかし、彼らは島々がどのようにしてロシアにやってきたかを忘れがちです。

【記者】
何を考えていますか？

【上村賢】
時間天皇制ファシズム。日本史上最高の時期ではありません。全体主義、軍事主義、戦争、双方の莫大な犠牲。私たちは当時の多くの曖昧な状況を知っています、私たちは今それらを声に出さないでしょう。奇妙に思えるかもしれませんが、日本がその戦争に敗れたことを嬉しく思います。そのイデオロギーがさらに広まると、さらに多くの問題が発生する可能性があります。そして、ほとんどの国が、戦争が彼らを迂回することを期待して座っていた間、ソ連はドイツの巨大な打撃を引き受けました。たぶんそれを望まなかったので、彼女は全世界の盾になり、ナチス軍がその領土で行き詰まるのを許しました。人的および経済的の両方で最大の損失を被った彼らには、損害を請求する権利がありました。島々のソ連への移転は、人類の歴史の中で最大の流血を終わらせるために支払う小さな代償です。北方領土事の交渉を主張する政治家は、恐ろしい過去を、窮地に立たされた傷のように拾い上げて逃がさない。

【記者】
しかし、領土の欠如と国のさらなる発展はどうですか？

【上村賢】
現在、日本の人口は減少しており、21世紀には広大な領土の緊急の必要性はありません。わが国は進歩の最前線にあり、人工知能、ロボット工学、3D印刷、垂直農場、遠隔作業、仮想現実などの革新が社会をはるかに速く変革しています。適応する時間よりも。人口の高齢化など、より差し迫った問題があり、現在、日本人の25％が年金受給者であり、その割合は絶えず増加しています。さらに、これらの革新は失業の一因となり、社会的支援機関の負担が増大します。国内政策の社会的側面に焦点を当てる必要があり、私たちの人々にとって最も快適な条件を作成および開発する必要があり、これにはほとんどの場合追加の領域は必要ありません。

【記者】
社会の変革についておっしゃっていましたが、近い将来、社会に最も大きな影響を与えるものは何だと思いますか？

【上村賢】
先ほど申し上げましたように、人工知能とロボティクスの共生は多くの失業につながり、石狩市副寺はこれを大きな社会問題と捉えています。新しい産業革命が来ており、以前のものとは異なり、それは急速であるため、ほとんどの人は職を失う方法を理解する時間がありません。政府は、ベーシックインカムを支払う可能性を検討するなど、悪影響を最小限に抑えるための可能な戦略を積極的に検討する必要があります。

【記者】
お時間をいただき、誠にありがとうございました。インタビューが短かったことを残念に思います。今後、皆様のご意見について詳しくお話しできることを願っております。

【上村賢】
私を招待してくれてありがとう、いつも話す機会を持ってうれしいです。

「開かれた党員選挙は必ずしも一般有権者が求める党首を生むとは限らない」： 政治学者ヒジノ・ケン京都大学教授インタビュー

特に驚きはなかった安倍首相辞任

安倍晋三首相の辞任表明（2020年8月28日）を聞いて、「特に驚きはなかった。首相の支持率が下がり続けていたので、病気でなくても、いずれ総理・総裁を代えなければという話が党内で出てくるのは予想しうることだったし、近く何かがあるとは思っていた」とヒジノ教授は言う。

ただ同教授が理解できないのは、安倍内閣の支持率が低下した要因が新型コロナウイルス感染症対策に問題があったからだという点だ。日本の感染者、死者数、死亡率は欧米主要国などと比べても極めて低いのに、安倍政権が「コロナ対策」に失敗したというのは、正当な評価ではないと感じている。

憲政史上最長の7年8カ月の長期政権の後継者を決めることになる、今回の自民党総裁選では、党所属の国会議員の3分の1を超える145人が「開かれた総裁公選」を要望、全国一斉の党員投票実施を求める署名を党執行部に提出した。だが、執行部は9月1日にこれを押し切って、国会議員と各都道府県連の代表者による投票で選出することを決めた。

自民党の総裁公選規程などで原則、国会議員票と、同数の全国の党員・党友票で争うと定められているが、今回のように総裁が任期途中で退任する緊急時には、例外的に両院議員総会で後任を選ぶことができる。

かくして所属国会議員数の394票と、各都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の合計535票で総裁選が行われることになった。しかし、党員投票を行わないのは、党員に人気がある石破茂・元幹事長を党幹部らが警戒したためだと言われている。

ヒジノ教授は「執行部に党員投票を行うか省略するか、判断する裁量があることが問題で、混乱の原因になっている」と、党規定のあいまいさを指摘する。

党員投票でサプライズ候補を選んでしまう可能性

多くの国内メディアは党員投票が行われないことを批判しているが、同教授はそれには同調しない。「党員投票が行われたら、世論が反映され、優れた党首が選ばれるとは限らない」と強調する。

前回（2018年）の自民党総裁選では、党員約100万人のうち党員投票を行ったのは約65万人で、全国約1億人の一般有権者と比べると、あまりにもわずかな数だ。「自民党は地方の農村部に強く、多くの党員がいるので、都市部を含めた国民全体が望んでいる人ではなく、農村部が求めている総裁が誕生する可能性もある」とヒジノ教授。

党員投票については海外の事例を引き合いに出してこう語る。

「英国労働党は幅広い党員投票を行った2015年に、党内最左派のジェレミー・コービン氏を党首に選んだ。コービン氏は翌年の党首選でも60％を超える得票で再選されたが、2019年の総選挙でジョンソン首相が率いる保守党と闘い、歴史的な大敗を喫した。民主的な党員投票は極端な考えを持った人、つまりサプライズの党首を選んでしまうこともある。党員は一般有権者よりもイデオロギーの強い、ラジカルな人が多いので、その中で選ばれた人が平均的な国民に支持される人とは限らないからだ」

一方、2005年から政権の座にあるドイツのメルケル首相は、安定して支持率が高いが、党員投票の党首選挙で選ばれたのではなく、党（CDU＝ドイツキリスト教民主同盟）の委員会で推薦されて党首になった。

「メルケル氏のケースを見ると、『密室政治』ではないが、党内の一部の人で決めた党首が悪い首相になるとは限らないし、逆に、民主的な党員投票が優秀な指導者を選ぶとは限らない」とヒジノ教授は述べる。

党内イデオロギーの違いがなくなった自民党

菅官房長官が立候補表明して、政権構想を明らかにする前に、党内の7派閥のうち5派閥が支持を決め、大勢が決してしまった。党総裁選とはいえ、政策論議抜き、国民不在の派閥談合とも言われた。

過去には左と右の立場が全く違う候補者により、激しい論戦が展開されたこともあった。しかし、今回、安倍首相辞意表明からわずか2、3日で大半の派閥がまとまったのは、「党内イデオロギーの違いがなくなったからではないだろうか。立候補した3人の政策も大きく異なる点はあまり見出せない」

菅長官が路線継承を明らかにした安倍政権には、森友学園、加計学園、「桜を見る会」といった、国民に不信感を募らせた問題があった。この点については、「安倍政治の政策過程の問題であって、もっと大事なのは政策の中身だ。8月28日の安倍首相の辞任表明の際、海外メディアは“モリカケ、サクラ”のことには触れず、安倍氏のやった政策のこと、アベノミクスの成果、長期政権の政治的安定、また、対中国の態度などを評価していた。“小さな汚職”が全く問題がないなどとは言わないが、日本の国民はもっと政策の実績で政治を評価すべきではないか」と同教授。

女性候補がいないのは問題

「総裁選候補者の政策的な違いが明確でないのと同じくらい問題だと思うのが、今回の立候補者に女性候補がいないことだ」とヒジノ教授は指摘する。これまでの総裁選で、女性候補は2008年の小池百合子氏（現東京都知事）だけで、「今回、せめて一人ぐらいは出てほしかったと思っている」。

野田聖子・元総務相と稲田朋美・幹事長代行が出馬に意欲を見せていたが、いずれも出馬を見送った。野田氏は党員投票が行われないことを理由に挙げたが、出馬に必要な推薦人20人を集めることが難しかったようだ。また、稲田氏は所属派閥が菅氏支持を決定したので、立候補を断念した。

菅氏については、同教授はこう見る。

「これまでの多くの総理・総裁候補とは違って、政治エリートではない家庭に育ち、自分の努力でここまで来た人。他の立候補者2名とは大きく異なり、安倍首相とも全くタイプが違う」

新首相は力強いコロナ対策を

コロナ禍の中で主要先進国の首脳が退陣するのは初めてのことだ。新首相には「全国的な課題について、はっきりとした指導力が必要」と教授は指摘する。

「安倍政権は『安倍一強』と言われ、強権的とか、独裁とか批判されたが、コロナ問題に関しては、個人の権利を制限する対策について極めて慎重で、抑制的な対応だった。戦前・戦中期のことなどを気にしていたのかもしれない。また自粛ではなく、法をもって私権の制限をすると、批判され、休業補償などの責任を取らなければならないので、あのような曖昧な対応を取ったのだろう」

「しかし、パンデミック（世界的な流行）となったこのコロナ禍は、地方分権で解決すべき問題ではない。現場の知事に任せるのではなく、首相が力強い対策を取っていかなければならない。分権国家の米国は各州がバラバラな対応をしたことで、感染拡大を悪化させたと思われる。日本の新しい首相は今後の全国的な危機に対して、対応が遅れてはならない」

玉木雄一郎ぶら下がり会見

【記者】
　冒頭、幹事社から１問だけお伺いします。
　きょう立憲民主党の福山幹事長から新たな提案があったが、その受けとめと、これによって国民民主党から求めていた条件・提案というのは満たされたとお考えかお聞きしたい。

【代表】
　きょうは８月７日ですが、７月１５日に立憲民主党さんから合流の申し入れがあり、それに対して７月２２日、我がほうから文書で回答しておりました。特に党名について、民主的な方法でやってほしいと。また、口頭で、消費税を含む税制など景気・経済対策と憲法議論についてのあり方ということについてしっかりと統一した考え方でいこうということを申し入れておりました。それに対して、きょう８月７日、野田元総理からも「８月７日ぐらいまでに決着を」ということで、きょう正式にご回答いただいたことは評価をしたいと思います。
　中身については、これまで「立憲民主党」という名前を新党においては使うということだったのですが、それを投票に付すということについては前進したと思っております。
　ただ、先ほど平野幹事長からも報告を受けましたが、まず記名投票になるのか無記名投票になるのかが決まっていないということ。また、一つの札に代表選挙の代表名と政党名も両方書くということの提案だったらしいのですが、それをなぜ一つにするのか、分けてできないのか、こういったことについて幹事長にも聞いたのですが、必ずしも判然としないところがあるので、先ほどの記名か無記名かも含めて、投票になったことについては前進だと思っておりますが、さらにその点、何か紙があるわけではないということなので、さらに詰めてもらいたいと思いますし、詳細を教えていただきたいと思っておりますので、その点また平野幹事長に指示をいたしました。
　あわせて、やはり党を新しくつくるということであれば綱領や政策における一致がないと何をするか党かわからないということは従来から申し上げてきましたので、幹事長からも申し入れている消費税や憲法についてどうなっているんだということについて確認したところ、それはまだ具体的な進展がないということでしたので、政調会長から報告を受けて代表の私にも報告するようにということを平野幹事長に伝えましたので、その点もあわせて確認をしていきたいと思っております。

【記者】
　何点か確認させていただきたい。まず、きょう党名を投票に付すということで立憲さんから提案があったが、今の段階では大筋の合意というふうにはまだ言えないという理解でよろしいか。

【代表】
　そうですね。中身の確認をしたいと思います。
　繰り返しになりますが、これまで「立憲民主党」と決め打ちだったものが、投票の対象になったということは、これまで我々からも申し上げてきたので、これは前進したなと正直思います。ただ、先ほど申し上げたように、記名なのか無記名なのか、同じ札の中に代表選挙の代表名と党名を書くというのはあまりないというか、ちょっと異例だと思いますので、実務的にも実際どうなるのかということについては確認をしたいということで平野幹事長にも伝えましたし、まだ決まっていないところも多々あると思いますので、そこはさらに先方から確認してほしいし、決まっていないところがあれば決める必要があるということで申し上げました。

【記者】
　確認だが、これまで代表は、民主的な手続ということで、無記名投票しか考えられないとおっしゃっていたが、きょう記名と先方から示された。記名による投票では今の段階では認めがたいか。

【代表】
　やはり無記名投票が素直だと思います。記名投票は国会においても、ある種、自陣を固めて、党議拘束をかけて、首班指名であるとか予算の賛否を決めるようなときによく使うのですが、ただ、民主的というのは我々が国会議員とか市議会議員を選ぶときのように、やはりその自由な意思を表明してそこで決まっていくというのが本当に民主的な手続だと思いますので、当然そこは無記名になるべきだと思いますし、それは民主的な手続ということを判断する上で重要な要素だと思います。

【記者】
　最後に一点。今の段階では代表のご認識としては大筋の合意とは言えないと。これまで繰り返し党首会談を枝野さんに呼びかけてきたが、引き続き党首会談を求める考えに変わりはないか。

【代表】
　もちろんです。最終的に決めるときには代表同士で会って決めなければいけませんし、ある意味、幹事長同士はこれまでかなり技術的なことも含めて議論をしてこられたと思いますから、やはり代表が最後どういう大きな政治的意思をもって、政治的な一致点をもってやるのかという、そこは最後代表が決めて進まなければいけないと思います。政策の枠についても、もし政調会長間等で決まらないのであれば、そこはやはり代表同士で最後話し合って、新党は一体何をする政党なのか、国民にとっていかなる意味がある政党なのかということは、やはり代表同士が腹を割って話して一致点を見つけなければならないと思っています。

【記者】
　代表名と政党名を両方書くという方式について触れていらっしゃったが、これはどういったところが問題、あるいは何か懸念があれば、そういった点を教えていただきたい。

【代表】
　ちょっと私も初めて聞いて、イメージがまだできかねるのですが、普通、代表を選ぶときには代表の名前を書く札があって、党名は党名ということだと思うので、それをセットにすることによって、例えばある入れるべき代表の名前を書いたら当然そっちはその党の代表がいた政党の名前を書いてしまうことになるので、あるいはある種の抱き合わせ販売みたいになってしまうので、それは純粋に政党名は政党名、党の代表は代表ということで選んだほうがわかりやすいし、公平で透明で民主的だと思います。

【記者】
　関連で。代表名と政党名が連動しなくてもいいということで福山幹事長はおっしゃっていたが、そういう方向であってもその点は。

【代表】
　連動していないのであれば、分ければいいと思います。そのほうが明確ですから。

【記者】
　福山幹事長はぶら下がりで、来週の１１日までに連休も使いながら規約とか政調の作業も進めていくという日程感をおっしゃっていたが、代表としては今、どのような形であれ、いつまでに結論を得るべきだとお考えか。

【代表】
　きょう８月７日という、一つのデッドラインと考えておりましたので、明確な回答が立憲民主党さんから来たことはよかったと思っています。１１日というとビジネスデーでいうと翌日、あしたなので、まだ私、規約も綱領も政策も見ていないので、どこまでどれだけ合意したのかということについては明らかではありませんので、先ほど幹事長にどこまで進展しているのかということ報告を求めましたし、政調会長にも直接話を聞いてみたいと思います。できれば１１日に、まず我が党内で、今回先方から来た答えについて幹事長から役員に対しても説明をしてもらおうと思いますので、役員会の開催をまずやりたいと思っています。まだ私自身、どこまで綱領や政策が煮詰まっているのか、一致点が見出せているのかわかりませんので、まずはそこを確認するところからだと思っています。

【記者】
　１１日までに終わるという形ではないと。

【代表】
　党名については、きょう明確な答えをいただいたと。一部まだ先ほど言ったように確認しなければいけないところはありますが、一定の答えはいただいたのでよかったと思いますが、綱領や政策についてはまだゼロなので、そこはしっかりと中身を吟味していかなければいけませんし、一致できるのであれば早いにこしたことはないと思っておりますが、いずれにしても新しい党がスタートするのであれば政策的な一致ということは大事だと思いますので、そこは確認をしたいと思います。

【記者】
　きょうの立憲・福山幹事長からの説明だと、今回の提案では代表選及び党名の投票権者については国会議員に限定して地方議員などは含まれないというような説明だったが、その点については代表としてはどのように評価されているか。

【代表】
　我々はやはり地方の声をしっかり反映させるということで、先般の全国幹事会でもぜひ地方の投票権をという声もありましたので、そこも含めて、きょう正式に初めて先方からのお答えをいただきましたので、我が党内にそれをかけていかなければいけませんし、きょうも陳情をいただきましたが党員・サポーターも加えてほしいという声もありますので、やはり手続をちゃんと経て地方の声も反映できるようにしていきたい。もしそれができないのであれば、できない理由をきちんと地方なり党員・サポーターに説明しなければいけないので、一定の手続はやはりきちんと踏みたいと思っています。

【記者】
　一票連記方式であくまですると立憲さんが言った場合には基本合意はできないというご認識か。

【代表】
　その一票連記方式というのを初めて聞いたので。

【記者】
　一つの札に候補者名と政党名を書く方式でどうしても立憲さんが合意したいと言ってきた場合、これは基本合意までは持っていけないというご認識か。

【代表】
　いや、先ほど申し上げたように、そもそも記名か無記名かも決まっていないし、明らかになっていないので、確認するところがまだあるなという認識です。 　同じ一票に両方書くのですか。

【記者】
　一つの札に政党名と候補者名を書くということだと思う。

【代表】
　２票ではなくて。小選挙区の票と比例の票みたいな、二つあって二つボックスに入れるという形ではなくて、同じ紙に二つ書くということですか。

【記者】
　同じ一枚の紙に二つ書くという方式だと聞いている。

【代表】
　そこも確認したいと思います。文書があるのかということを平野幹事長に確認したのですが、平野幹事長も口頭で聞いただけということだったので、そこはちょっと口頭だけだと、今、たぶん私も皆さんも福山幹事長の会見だけですよね、情報は。少しそこは確認するところがあるなと思っているので、まずはどういう内容なのかということを確認したいと思います。
　ただ、投票に付すことになったということについては、やはり前進だと思っています。

【記者】
　もう一問だが、先ほどおっしゃった消費税と憲法についても政策的に一致できないと基本合意には持っていけないとお考えか。

【代表】
　これは７月２２日に平野幹事長から先方に明確に申し入れていますので、ここはぜひ一致させたいと思っています。新しい党が始まるときに、国民にとって何をするのか、どういう意味があるのかということが明確に示されることが必要だということはもう繰り返し申し上げてきましたので、消費税を含む経済政策、そして憲法論議のあり方ということについては、ぜひ一致点を見出したいと思います。

【記者】
　投票方式だが、結党前に党名を訴えながら代表選を行うという、その方式そのものについてはオーケーということか。今までは先に党名合意をもって代表選という話だったと思うが、そこが決まらないまま、先に新党をつくることを決めてから代表選の中で決党名を決めるという提案だが。

【代表】
　そこも私、法的にも確認したいのですが、まず、政党があるから代表選挙が行えるので。規約があって構成員がいてという、その政党がある基本要素がありますよね。その規約の第１条は党名なので、やはり党名を先に決めないと政党ができないし、政党がないと、代表選挙も規約に基づく代表選挙規定でやるはずなので、その辺が法的にも可能かどうかも含めて少し確認するところがあるのかなと。普通は、党名を選挙で決めて、それに基づいた党名を規約の第１条に書き込んで、それで政党ができますから、規約に基づく代表選挙規定で代表を選んでいくという、当然２段階になるのかなと思っていたのですが、同じ札に二つのことを書くということなので、そういったことが技術的・法的に有効かどうかも含めて少し確認してほしいということは平野幹事長にも指示をしましたので、そこは改めて記名か無記名か等々を含めてまず確認をさせていただきたい。そもそもそれが可能なのかどうかも含めて確認をしたいと思います。

【記者】
　２点伺いたい。 　地方の声を反映させるようなシステムにすべきだということだったが、党名を決める選挙で立憲民主党に対して地方の声も反映できるような仕組みを実現してもらえるように求めていくというお考えでよろしいかということが一点。
　代表は、このコロナの中で、先ほど消費税に触れられたが、新型インフルエンザ等特措法の改正や感染症法改正を広島での会見等でもおっしゃっていたが、これについても求めていくお考えか。

【代表】
　まず、我が党は結党以来、地方の声を本当に聞いてきた政党です。面倒くさいくらいいろいろな手続を経て、国会議員だけではなくて地方の声もというのは、党が分かれた経緯からするとそこは尊重しようということでやってきました。ですから、我々としては、代表を選ぶ、あるいは党名を選ぶという民主的なプロセスが整うのであれば、そのプロセスにはぜひ地方の声も反映させるべきだと思いますので、選挙の具体的な代表選挙規定とか党名選定規定といったものができ上がるときには地方の声も何らかの形で反映できるように、あるいは党員・サポーターの声も反映できるように求めていくのは当然だと思います。
　それと、繰り返しになりますが、新しい政党ができるときには、「何をする政党なんだ」「何において一致したから新しいスタートを切るのだ」という国民に向けた意義を、大義をやはり語る必要があると思っています。政党というのはやはり政策を同じくするために集まった集団ですから、そこについては語らなければいけないし、特に今、国民の最大の関心事はコロナ対策ですから、やはりその中でも特措法をどうするのかとか経済対策をどうするのか、こういう大きな根幹について一致できれば非常にアピールしやすいと思いますし、そこはぜひ一致させていきたいと思っております。

【記者】
　コロナの感染拡大が広がる中で協議が長引いていると思うが、代表の中でこの時点を過ぎたら一旦協議を休止して例えば収束後にもう一度仕切り直すべきだというようなお考えがあるかどうか伺いたい。

【代表】
　おっしゃるとおりで、これは私も何度も申し上げていますが、やはり感染が広がっていますので、その中で野党が何か野党政局というか、こういうことで国民から見て「もっとほかに大事なことをやれ」と思われないようにすることが大事なので、いつまでもだらだらやるべきではないと思っています。その意味で、きょう党名に関して一定の返答があったことについては、これは前進だと思っています。ただ、綱領とか政策についてはまだ見えておりませんし、具体的な一致点が何かあるというものではないので、こういった点は早く協議を進めて何らかの一致点をやはり見出すべきだと思っています。
　具体的に、お盆に入りますので、どうしても少しお盆休みということは入ってきますが、できるだけ、お盆を返上してでもそういった作業は進めていかなければならないと、あまり長引かせるものではないと思っております。

【記者】
　一点確認だが、投票の形式について、無記名投票が素直に考えられるという趣旨の発言だったと思うが、逆に言うと、無記名ということであれば一つハードルはクリアして、そこはのめる、一歩前進になるという理解でよろしいか。

【代表】
　無記名であるほうがいいと思います。というか無記名であるべきだと思いますが、ただ、先ほどから出ている一つの札に二つのことを書くということが、まず可能なのかどうか。あるいは、別々であれば、それを別々にしたほうがいいのではないかということもありますので、そういったことも含めて、初めて聞くような形式ですので、そういったことは改めてよく確認をしたいと思っています。

【記者】
　一票連記形式の話とは別に、まず無記名ということだったら一つハードルはクリアできるという理解でよろしいか。

【代表】
　従来から、やはり民主的な手続というのは無記名の投票方式だということは申し上げておりましたので、無記名であるということが当然望ましいと思います。

【記者】
　昼の玉木代表の岐阜での記者会見で、きょうある程度方向性は決めなければいけないと、きょうがデッドラインだとおっしゃっていた。今のお話を聞いていると、立憲側からきょう返ってきたのでわからない部分があるからというところで、投票形式についてはもう少し確認したいということだったが、逆に言うと、綱領等もまだ聞いていないという話だと、きょうがデッドラインというのはそもそも何か無理があったのかとも思うが、そこら辺のご認識はいかがか。

【代表】
　７月２２日に文書で我々から返事をしたことに対しての回答はきょうデッドラインにもらえたので、そこは前進したと思っています。ただ、加えて、やはり政策とか綱領のことについては、これは福山幹事長もたしかおっしゃっていましたが、党をつくる規約とか綱領がなければ集いようがないので、やはりそういった党の根幹にかかわる部分については早急に一致点を見出すべきだと思ってます。

【記者】
　一度破局した後に、２月に枝野さんが読売新聞のインタビューで、合流という言葉は何も使わないで、別々でいいと、連立政権を目指すと、おのおのが持ち味を発揮していけばいいと、読売新聞のインタビューに正式に答えている。その後で玉木さんに合流をしたいということは言ってきたか。あの読売のインタビューには合流という言葉は何もない。

【代表】
　７月１５日に合流の申し入れをいただいたという理解です。

【記者】
　あの読売のインタビューは何だということはなぜ質問しなかったのか。

【代表】
　幹事長間で文書で来たので、そういったことをお伝えする場がなかったというか、ないというのが現状です。

【記者】
　電話一本でやればいいのではないか。いつ気が変わったのかと、なぜ聞かないのか。

【代表】
　いずれにしても党首会談を、その意味でもやりたいということで申し入れております。

【記者】
　２点確認させてもらいたいが、まず役員会の日程について、想定されている日程があれば教えていただきたいのと、政策面については一致させたいとおっしゃっているが、政策面での一致が合流の基本合意のための条件になるかどうかということについて確認させていただきたい。

【代表】
　役員会はまだ未定ですが、早ければ週明け１１日ということになろうかと思います。まだ日程、具体的な時間等も私もまだ承知しておりませんが、早ければ１１日ということになろうかと思います。
　政策については、７月２２日にも申し入れておりますので、これはぜひ一致させたいし、一致させるべきだと思います。でないと、どうしても国民から見て何をする政党かわからないし、選挙目当ての野合だと言われかねないので、その意味ではやはり消費税を含む経済政策、そして憲法についての基本的な考え方、ここは一致させたいし、一致できるように政調会長間でもしっかりと議論を積み上げていってもらいたいと思っています。

【記者】
　譲れない一線だとお考えか。

【代表】
　そうですね。やはり新しい政党を発足するに当たっては重要な要素だと思っています。

【記者】
　今の質問に関連するが、譲れない一線ということで、事実上の条件と捉えてよろしいか。

【代表】
　今、政調会長間で消費税の話も含めてやってくれているということですので、今どこまで進展しているのか、まずはそれを確認したいと思いますが、繰り返しになりますが、コロナについて国民の関心が非常に高まっていますし、消費税はこういう大きな政党同士の合流というところにあわせてその方向を決めて明確に国民に示すということが新党の勢いをつけることになると思いますので、これは何とか一致したい、一致させたいと思っています。

【記者】
　重ねての質問になるが、枝野代表との党首会談を代表として提案したきっかけは、党名について膠着しているということがあったと思うが、党名を投票で決めるということについて引き取った結果一致できれば、党首会談はどういう目的で開くことになるか。それは合意なのか、協議をする場になるのか。

【代表】
　幹事長間でこれまで議論を積み重ねてきましたので、幹事長間で決まることはもうそこで決めていけばいいと思いますが、従来から申し上げているとおり、やはり両党の所属議員が納得して集まれるような、その対等な条件で合流できるかどうかということが一つの要素だったと思います。
　その一つが党名であり、党名についての投票方式を導入するということでしたので、ここについては一定、きょう明確な返事をいただきましたので、前進したと認識しております。
　一方は国民にとっての意義・大義というところですが、ここもちろん政調会長間で合意ができればそれで一致して進むことができると思いますが、ただ、どうしても消費税の問題であるとか憲法の問題で政策担当当事者では決まらないことがあれば、こういった大きな党の方向性あるいは政策の方向性ということを代表で最後一致して新しい党をスタートさせることが大事だと思います。
　この二つの点において、党首間で確認や、あるいは一致ができればと思っています。

【記者】
　合意ありきの党首会談ではなく、例えば政策についての協議をするものになるか。

【代表】
　消費税も含めて、事務当局間で詰まれば、後はサインするだけの党首会談になるかと思いますが、どうしても事務方というか幹事長や政調会長で決まらないということがあれば、最後はやはり代表が会って政治判断をしていくということが私は重要だと思いますし、そうすべきだと思います。

【記者】
　確認させていただきたいが、投票で記名か無記名かだが、記名投票でと先方が言ってきた場合、それはもう合意できないということになるのか。それはまた協議の余地があるのか。

【代表】
　まだ記名なのか無記名なのかということを正式には聞いておりませんので、正式な答えが来てからお返事をしたいと思います。まだ予断を持って何か申し上げることはきょうは避けたいと思います。

【記者】
　合流ということに関して、玉木さんから最初に言ったのか向こうから来たのかもうわからないくらいになっているが、今、２００７年の小沢民主党が参議院選挙に勝ち、千葉７区補選で齋藤健さんに太田和美さんが勝ち、そして安倍内閣が倒れ、福田さんが行き詰まって大連立を仕掛けたという状況とは全然違う。国民も期待していた。今、安倍さんもちょっとだらしがないが、野党はもっとだらしがなく、全然期待されていない。その中で、玉木さんのところは少しずつ光ってきている。枝野さんのところは幹がなく枝ばかりで、これは枯れ枝だ。私としては、一歩一歩、次の選挙で勝ってほしいと、合流はやめてほしいと思う。大きな固まりになってやった静岡の補選、都知事選、都議補選４区、全部惨敗だ。これで全然意志が違うのと一緒になっても勝てませんよ。はっきり言って自民党の人たちはせせら笑っている。２００７年から２００９年とは違うんですよ、それを確認してください。その中で、国民民主党は今まで支持率も低かったが、少しずつ光輝いてきている。だから合流なんかする必要性がない。はっきりしたことを言えば、２００９年に民主・国民新党・社民党の連立政権をつくって、その中にいた人たち、夢よもう一度の人たちがやめれば本当に野党もよくなる。これは日本国中を回って聞いた声だ。だから合流とかに焦る必要性はない。評価も少しずつ上がっているから、それは鈴木棟一さんがきのう書いているから、よく考え直してください。

【代表】
　本当にいつも貴重なアドバイスを、ありがとうございます。
　我々野党に向けられている、旧民主系の野党に特に向けられている国民の厳しい目というのはしっかりと受けとめなければならないと思っています。だからこそ、今回新党をつくるということで合意ができるのであれば、先ほど堀田さんがおっしゃったような方向性の違いとか、そういったことをしっかりと埋める必要があると思いますし、やはり国民に期待していただけるような政策を出していく必要がある。特に今、コロナ禍ですから、コロナに関する政策で一致点を見出すことが、今いただいたようなご批判を乗り越えていける、そのご批判を突破できる不可欠の要素だと私は思っているから、例えば消費税の減税など、これまでなかなか一致点（を見出すこと）が難しかった点について、やはりこれはある意味新党をスタートさせる条件の一つではないかということで提案をしてきたし、何とか一致点を見出したいということで、今、努力をしているところであります。
　我々は本当に、旧民主系の野党は乗り越えなければいけないところがたくさんあると思います。だからこそ、そういった新しい政策で、これまで言ってこなかった政策で、特にコロナで苦しむ国民のための政策で一致することが新党を国民の皆さんにわかりやすくアピールするためにも不可欠だということで政策のことも申し上げてきているわけでありますので、粘り強くここは、今、協議が進んでいる最中だと思いますが、何とか一致点を見つけるように、一致できるように頑張りたいと思っております。

【記者】
　きょう福山幹事長がぶら下がりで、今回立憲側が提示した案について、党名の決め方だが、平野幹事長に十分共有してもらって私自身はこれで行こうと同意をもらったというふうに判断したと、平野先生も大いに評価されているとおっしゃっていた。そうすると代表と平野幹事長の間にちょっとずれがあるのかとも受けとめられるが、そこについてはどうか。

【代表】
　先ほど平野幹事長からも説明を受けました。申し上げたように、これまで「立憲民主党」という決め打ちの党名だったことが投票に付されるようになったことについては前進しているということで、ここは幹事長と一致しています。全くそごもありません。ただ、記名か無記名かということはどうなんですかと平野幹事長に聞いたら、そこはわからないということでしたし、一つの札に二つのことを書くということの法的な整理とか、そういったことについては自分もまだ口頭で福山さんに言われたばっかりなのでそこはよくわからないということだったので、その点については確認していただけますかということになっているので、投票に付すことになったことについては平野幹事長も私も前進だと捉えています。

小池都知事の「通信簿」と2期目の展望（上）：選挙は圧勝するも、職員からは低評価

コロナの感染拡大に左右される2期目 

「小池知事の圧勝は“想定内”のものでした。主要政党が独自候補の擁立を見送り、コロナ問題で都民は行政の継続を望んだから」と後藤氏は分析する。前回は対立候補を推した自民、公明両党からも、今回は実質支援を得たことで、大量得票は容易に予測できた。

2期目の主な優先課題は、①「コロナ対策」、②延期となった五輪・パラリンピックの開催、③大幅な税収減が確実な中での「財政運営」―である。再選直後からコロナ感染者が再び急増し、小池知事がかねてから指摘していた「夜の街」だけでは収まらない市中感染の広がりを見せた。上記の三課題を含め、小池都政2期目は「コロナ問題」の推移に左右されると言っても過言ではない。

「感染爆発　重大局面」。1期目の最終盤で起きたパンデミック（感染症の世界的大流行）で、しばらく動静が目立たなかった小池知事の出番が急増した。休業要請に応じる店などへの支援金は、都庁内で慎重な意見もあり、国も消極的だったが、小池知事が「東京の経済を守るため」と決断した。また、強い言葉で危機を呼びかけ、都民に自粛、「ステイホーム」を求める知事の姿は、感染者の減少につながったとして、大方の評価を得たようだ。

小池知事は2期目の公約として、アメリカの感染症対策の中心となっているCDC(疾病対策センター)を意識して、「東京版CDC」の創設を掲げた。ここを拠点に、検査体制・医療提供体制の充実・強化、病院・医療従事者へのサポートの推進、薬の開発支援などを進めるという。

五輪開催の姿勢を貫ぬくも、課題は山積

来年に延期となった五輪・パラリンピック（以下、五輪）の開催問題は、今回の知事選で各候補の意見が一番分かれた。対立候補が中止や再延期を主張する中で、小池知事は簡素化を進めながらも開催の姿勢を変えなかった。

「五輪を中止、再延期した場合、都はどれくらいの負担が増えるのか。その対策はどうするのか、という問題点を語れる対立候補はいなかった。都民の多くはこれまで準備してきたものを、なしにすると言われても納得できなかった。今、都が五輪中止を決めれば、負の遺産のみになってしまうので、開催を前提とした小池知事の主張は理解されたのだと思う」と後藤氏。

五輪問題も「コロナ」にすべてがかかっている。世界中から選手、観客を迎える大会なので、仮に日本が収束したとしても、開催が可能になるわけではない。新薬、ワクチンの開発は間に合うのか。パンデミックは収まっているのか。開催できたとしても、開・閉会式の簡素化、会場の観客数はどうするのか。1年延期のコスト増はどれくらいに抑えられるのか。都、五輪組織委員会、国の負担割合はどうなるのか。感染症対策はどこまでやるのか。来年3月には国内を回る聖火リレーが始まるが、課題は山積している。

都の貯金が激減、厳しさを増す財政運営

小池都政の1期目は潤沢な税収に恵まれ、都の貯金に当たる「財政調整基金」は9000億円を超えていた。しかし、コロナ対策で基金のほとんどを取り崩し、2020年度の残高は800億円程度となる見通しだ。さらに、コロナ禍による税収減は1兆円を超えるとみられる。2期目の小池都政はこうした厳しい財政状況の中で大きな課題に取り組まなければならない。

「本当に都の財政が苦しくなった時、かつて石原慎太郎知事が都の財政危機の際に、シルバーパス（高齢者の無料乗車）を有料化したような、都民が痛みを伴う政策の断行を含め、強力なリーダーシップを発揮できるか、問われる時がくるかもしれない」

もし、五輪を成功させれば、将来の「総理候補」として「小池待望論」が出てくる可能性もあるだろう。小池都知事は再選直後に報道陣から「国政への転身はしないか」と質問されると、「今、当選確実をいただいたばかりだ」とかわした。

小池知事は前回の2016年に初当選し、その翌年、新党「希望の党」を立ち上げ、衆院選に挑んだことがある。代表の小池知事本人は都政専念を理由に出馬せず、また民進党からの全員受け入れを否定して、一部リベラル派を「排除」するとした自らの発言が災いし、選挙戦は惨敗。代表を辞任した。こうした経緯から、今回も2期目冒頭から国政転身のうわさが浮上したわけだ。

都職員の知事評価は平均46.4点

外部からは高い評価を受けている小池知事だが、その下で働く都職員は知事をどう見ているのか。後藤氏が編集長を務める「都政新報」は2017年に行った小池都知事就任１年目のアンケートに続き、2019年末、小池都政1期目についてアンケートを行った。その意外な結果が今年1月、同紙で発表された。

100点満点で職員の採点は平均46.4点。同紙のこれまでの職員調査では、石原都知事の1期目は71.1点、批判を浴びた3期目でも48.2点。舛添要一前都知事の1期目前半が63.6点だったので、小池知事の評価はかなり低い。「落第点」「合格点は与えられない」とした職員は計64.6％と3分の2を占めた。

「小池知事は1年目の調査（2017年7月実施）が46.6点だった。国政進出に失敗した後は、都政に軸足を置き、待機児童や受動喫煙防止の問題で実績を上げたので、私は職員の評価が10ポイントは上がるだろうと予測していたが、意外にも0.2ポイント下げた」と後藤氏。

「小池さんには前二代の知事（猪瀬直樹氏、舛添要一氏）のようなスキャンダルもないのに、なぜ、職員評価が低空飛行のままなのか。それは国政進出の動きや、築地市場の移転問題で見られたパフォーマンスの過多など、小池知事に対する不信感が消えていないためと思われる。政策の問題ではなく、知事本人のキャラクターに問題があるらしい」

不逮捕特権がない国会閉会翌日に逮捕：河井前法相夫妻

国会開会中の「逮捕許諾請求は、百害あって一利なし」

憲法50条に、国会議員は「国会の会期中は逮捕されない」という不逮捕特権が規定されている。国会に許諾を得て逮捕することもできるが、その場合は、国会に検察側の捜査方針や証拠を明示せねばならない。また、これまでに国会の議決で反対多数となり、逮捕が認められなかったこともある。

も考えられる。検察は今回、法務・検察のトップとして、大きな権限を持ったこともある前法相を確実に逮捕するため、途中でストップが入らないよう、慎重に捜査を進めていった。

1954年の「造船疑獄」では、犬養健（たける）法相が、吉田茂首相をはじめ政権の指示で、指揮権を発動。与党（自由党＝自民党の前身）の佐藤栄作幹事長（のちに首相）の逮捕延期を検事総長に命じた。当時は国会開会中で、検察は法相の許可を得て、国会に逮捕許諾を求める予定だった。しかし、指揮権発動で汚職事件捜査は押しつぶされた。

東京地検特捜部の検事として疑獄捜査に加わった伊藤栄樹・元検事総長は、「国会議員に対する逮捕許諾請求は、捜査にとっては百害あって一利なし」と自著『秋霜烈日』（朝日新聞社刊）に書いている。

「逮捕許諾に関する（審議を行う）議院運営委員会の雰囲気には、異常なものがある。議員同士ということであろうか、与野党を問わず、（逮捕の必要性などを説明する）法務大臣や刑事局長に対する質疑は、しんらつをきわめる。説明を簡略にすれば、そんな薄い証拠で国会議員を逮捕するのかと追及され、証拠関係を詳細説明すれば、5分とたたないうちに逮捕許諾を求められている当の本人に伝わる。同委員会の状況を実見する機会を得て、（捜査の）手の内は見せたくないものだと、つくづく思った」

信頼回復のために総力を挙げて捜査する検察

地元議員ら約100人に現金約2500万円がばらまかれた、今回の大規模選挙違反事件。検察当局は、案里議員の広島選挙区の現地捜査を進めていた広島地検に東京、大阪地検の特捜検事らを送り、国会議員の河井夫妻は政界捜査を行う東京地検特捜部が取り調べる態勢で、総力を挙げて取り組んだ。

検察幹部の定年を特例で延長できる「検察庁法改正案」や、次期検事総長と目されていた黒川弘務・前東京高検検事長問題で、国民の検察に対する信用は大きく低下した。その回復のため、前法相夫妻を公設秘書らと同様に逮捕、取り調べを行い、真相を明らかにする必要に迫られていた。

東京地検特捜部は国会閉会中の2019年12月後半、IR（カジノなど統合型リゾート）汚職で、翌月に通常国会が始まるまでのすき間を縫い、衆院議員を逮捕している。今回も不逮捕特権のない期間での逮捕だ。前述のような理由で、今の検察は国会開会中の議員逮捕を避ける傾向が出ている。

不逮捕特権を巡る田中角栄議員の論戦

国会議員の不逮捕特権は新旧の両憲法に規定されているが、議員が絡む大きな事件があるたびに、疑問を持つ国民も少なくない。不逮捕特権について、造船疑獄から半年後の衆院決算委員会で、証人として喚問された事件捜査の河井信太郎・主任検事と、若き田中角栄議員（のちに首相、ロッキード事件で逮捕）が興味深い論戦を展開している。田中議員は前年に、炭鉱国家管理法案をめぐる「炭鉱国管疑獄」で検察からの逮捕許諾請求が衆院で可決となり逮捕されている（一審は有罪、二審で逆転無罪）。

田中議員「新憲法で国会議員の職責が非常に高くなったにもかかわらず、なぜ逮捕許諾が多くなったのかという疑問がわいてくる。将来の問題において、不逮捕特権はどうあるべきだと考えるか」

河井検事「国会開会中の議員逮捕は、慎重の上にも慎重を期してこれを行うべきであるというお考えはその通り。ただしかし、開会中であるために絶対に不逮捕でよろしいかは、司法権と立法権（国会）とのバランスの問題になるかと思う」

田中「国会開会中の議員逮捕が少し延び、国会が終わるまで逮捕が出来なかったために、ある種の事件がつぶれても、ある意味においては考えなければならぬ（やむを得ない、の意）のではないか。政治資金規正法とか公選法違反とか、国会議員の職務に関する問題は、保守党議員だと簡単に事件になっている。（他党に関する問題を検察はおやりになるつもりか）」

河井「どの党であるから、どうとは毛頭考えておりません。それを考えないことが検察の生命であると確信しておりますので、犯罪があれば、いついかなる場合でも捜査いたす所存でおります」

不逮捕特権の枠を拡大したい政治家と、不偏不党を強調する検事の論議は、平行線のままだ。

検察は今回、一連の問題で政界との近さが指摘された。そんな中で、かつての法務・検察のトップだった前法相を逮捕した。案里候補陣営には自民党本部から、同党他候補の10倍になる1億5000万円が供与されたことなど、まだ解明されていないことも少なくない。検察は忖度（そんたく）することなく、真相を究明してほしい。

【新刊紹介】戦後の日米関係にも影響力：ハーバート・パッシン著『米陸軍日本語学校』

著者は後に米コロンビア大学教授となる文化人類学者で、若い頃から日系人の発音しにくい名前、時には滑らかで時には歯切れのよい日本語に興味を持っていた。そのことを、陸軍日本語学校関係者の友人に話したのが縁で、志願し、1944年春、ミシガン大学にあった同校に入った。27歳で、妻と幼い子がいた。

18か月のコースを終えれば少尉に任官し、言語将校となる。研修生は7、8人を1クラスとして、成績順に20～25クラスに分けられ、学校側は1、2週間ごと組替えして競わせた。教室では英語が禁じられ、日本語のみ。漢字カードを持ち歩き、寸暇を惜しんで暗記した。日本人の生活ぶりや、考え方を知るため、映画もよく見た。日本の軍歌を歌い、行進したことも。

「英語国民が他の欧州語を3、4か月集中的に学習すれば、相応の成果が得られる。だが、日本語の学習には一つの壁があり、十分な知識と能力を蓄積して壁を越えない限り無力も同然」と著者は述べている。

途中で終戦となったが授業は続き、45年12月に卒業後、来日した。米陸軍の座間キャンプに入るが、残飯を求めて数キロも遠くからやってくる日本人たちを見て、敗戦国の食糧不足を実感した。

「出会った日本人は、不愉快な話題を避けようとしていた。日本の過ちをわび、指導者が間違っていたとか、国民が従順すぎたと言って、悲しそうにうつむいた。日本人が、身内が戦死したことを言ってから突然笑うのは、慣れるまで長い時間がかかった」と記している。

非日系人で陸、海軍日本語学校に学んだのは合計で約2000人。このうちの3分の１が戦後の日本と関わりを持った。ドナルド・キーンや、日本人初のノーベル文学賞受賞の川端康成らの作品を英訳したエドワード・サイデンステッカー（ともに海軍）など著名な知日派が含まれている。